消費者金融周辺の動向

「在日米国商工会議所（ACJJ）」が9月20日、日本の金融市場に関する提言書「金融サービス白書」を発表したとのこと。

（ニュース記事）
・貸金総量規制の撤廃要求　在日米商議所、「新規参入の障壁」（MSN産経ニュース）
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110920/fnc11092018290012-n1.htm

上記URL先ページによると、この白書では、

・「日本はアジアのなかでも金融センターとして選ばれていない」
・政府・業界による新規参入の後押し等により、金融分野の国際競争力を向上させる必要がある。

としており、個別要望では、

・総合取引所（株式や商品先物などを取り扱う）の設立などによる、資金調達の効率化
・貸金業法改正で導入された総量規制の撤廃（同規制が、米系企業の貸金業参入の障壁となっている、としている）

との項目が提言されているとのことです。


総量規制の撤廃については、つい数年前にサブプライムローン問題を引き起こした国がいったい何を言っているのか？と、個人的には呆れ果てるほかありません。

合理性（消費者が自身の収入に見合った支出を行う、という当たり前のこと）を考えず、ただ闇雲にカネ貸しを自由にして消費を水脹れさせればよい！という馬鹿げていて舐めた考え方を、米国の金融業会はいつまで続けるつもりなんでしょうか。


※参考
・[1]在日米国商工会議所（ACJJ）
　http://www.accj.or.jp/user/210/index/
・[2]サブプライムローン（ウィキペディア）


※当ブログの関連記事：
・消費者金融の融資基準が厳しくなった影響（2008/11/20）
・消費者金融大手4社が、2010年6月以降、収入が無い専業主婦への融資を行わない方針（2010/03/07）
・改正貸金業法の総量規制は、消費者金融の利用者に影響大、との調査結果（2010/04/12）
・日弁連会長の宇都宮健児氏が、改正貸金業法の成立に取組んだ状況などを紹介している「毎日.jp」の記事（2010/04/19）
・政府が貸金業規制（総量規制や上限金利の引下げ）を閣議決定、2010年6月18日から完全施行（2010/04/25）
・3年以内に貸金業者を利用した人のうち、総量規制に抵触するのは28％（2010/05/02）
・近畿地方の貸金業利用者の半分が、改正貸金業法の完全施行により新しい借金が不可、との調査結果（2010/05/30）
・改正貸金業法の完全施行（総量規制の導入）から半月後での、支援機関などの現状を紹介している「東京新聞」の記事（2010/07/04）
・大阪府の調査では、総量規制による影響を受けた消費者金融利用者は1/3以上（2010/09/05）
・貸金業法改正以降の闇金被害状況は横ばい、または減少？（2010/11/07）
・新生銀行が2011年10月にも自行で「レイク」ブランドのサービスを開始予定、総量規制の対象外となるとのこと（2011/07/03）
・超党派の国会議員による「『貸金業法改正』の影響と対策勉強会」が、改正貸金業法の規制緩和を提言（2011/07/31）

消費者金融の準大手企業「SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）」が8月26日に、東京地方裁判所に自己破産を申請して破産手続開始決定を受けたことを、発表したとのこと。

（ニュース記事）
・準大手消費者金融のSFコーポレーションが破産、負債1897億円（財形新聞）
　http://www.zaikei.co.jp/article/20110827/79275.html
・ＳＦコーポレーション：破産　消費者金融、負債１８９７億円（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110827ddm008020202000c.html
・旧三和ファイナンス破産＝負債１８９７億円、今年２番目（ウォールストリートジャーナル）
　http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_295506
・（株）ＳＦコーポレーション（神奈川、旧・三和ファイナンス）／消費者金融 　破産手続開始決定　負債総額　1,897億円（ネットアイビーニュース）
　http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16129.html

（SFコーポレーションのサイト掲載資料）
・破産手続開始決定のお知らせ
　http://sf-corp.jp/news/20110826.pdf

上記URL先ページによると、状況の概要は、

・背景・経緯：
　SFコーポレーションは1975年1月に「三和ファイナンス」の商号で設立され（現商号への変更は2008年10月）、準大手として2004年12月期には年収入高約459億8,300万円を計上した。
　しかしその後、改正貸金業法の成立・グレー金利の問題化で利用者が減少。
　また、金融庁に法令順守意識の欠如を指摘され業務停止命令（2007年4月、43～66日間）を受ける等、業績が低迷し、2008年9月に「かざかファイナンス（現「ネオラインキャピタル」）」の傘下に入り再建を図るも、過払い金債務負担が大きく、今回事業継続を断念した。
・負債額：約1,897億円
　うち過払い金債務は約1,865億円（帝国データバンクによる数字）。
　2011年では、「安愚楽牧場」（4,330億円）に次ぐ大型倒産となる。
・総資産：約30億円（関係者による数字）
　債権者への返済額は、大幅にカットされる可能性がある。
・破産手続に関する情報の開示：
　・破産債権者に対する連絡の発送：2011年10月上旬に行う予定（現在準備作業中）。
　・破産手続の進行などの報告：SFコーポレーションのウェブサイト上で逐次報告する予定。

等となっています。


私も昔、三和ファイナンスのテレビCMをよく見かけた記憶がありますが、準大手と呼ばれた消費者金融企業が倒産したという点に、ここ数年での（法改正をはじめとする）環境変化の大きさを強く感じます。

当ブログでチェックしてきた中では、約3年前に旧三和ファイナンスについて法律事務所から、過払い金の支払がされない可能性が指摘されていましたが、今回報じられている負債額の大きさ（約1,897億円）と、関係者による総資産の数字（約30億円）を比べると、同社が相当に追い詰められてきたことが想像されますが、個人的には、グレーゾーン金利で収益を上げてきた業界が負うべきツケ、という気もします。


※参考
・[1]SFコーポレーション
　http://privateloannews.blog.shinobi.jp


※当ブログの関連記事：
・三和ファイナンスが過払い金債権者に約1億3800万円を返還（2008/10/01）
・三和ファイナンスへの破産申し立てを、過払い金返還を条件に債権者側が取り下げる方針（2008/10/02）
・三和ファイナンスはかざかファイナンスの完全子会社になっていた（2008/10/03）
・三和ファイナンスからの借り入れ者対象の相談センターが開設（2008/10/09）

下記URL先ページでは、「新生銀行」が2011年10月に銀行本体で開始する予定の消費者金融事業について解説されています。

（ニュース記事）
・新生銀：ゴールデンにテレビＣＭ､従来限度者に融資も－消費者金融(1) - Bloomberg.co.jp
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aR0RDuav2rZI

この中で、同事業を担当する執行役員の方による、

・銀行本体で事業を手がける目的：
　子会社事業としてのままでは、従来の消費者金融の顧客しか取り込むことができない。
　銀行で行う場合、更に新たな顧客を開拓できる。

・貸出金利：平均15～16％とする方針。
　（※他の大手銀行などの融資金利は11.6～14.8％程度）

・顧客獲得の方針：
　・4～5年後に年間17～18万人の新規顧客獲得を目指す。
　　（※「レイク」の年間の新規顧客獲得数は約10万人）
　・新生銀行の個人顧客（2011年3月末の預金口座数は257万）もターゲットとする。
　　40歳代以下の顧客に対しては、ダイレクトメール等でサービスの利用を促す。
　　・「消費者金融に抵抗があったり、接点のなかった顧客も多いはず」として同行
　・子会社事業では行えなかった、ゴールデンタイム（午後7時～同10時）のテレビCMも検討する。
　　・「控えめなイメージのものはできると思っている」

・総量規制を超える融資：
　きちんと審査を行った上で、行う可能性はある。
　ただし、銀行の免許制は重く、多重債務者を生まない運営をすることが大前提となる。

等の解説が掲載されています。


社会的に信用のある銀行が直接行うと言っても、後にかなりの金利を支払わなければならない点では、従来の消費者金融と全く同じであることは、消費者としては良く良く留意しておく必要があると考えます。

また、ゴールデンタイムのテレビCM実施も、個人的には正直「抜け道」という感が否めませんが、新生銀行としては年利15～16％の個人向け融資において、どのような社会的意義・価値を作っていこうと考えているのか、今後の展開を注視したいところです。


※参考
・[1]新生銀行
　http://www.shinseibank.com/
・[2]キャッシング・消費者金融・カードローンのレイク公式ホームページ
　http://www.lake.co.jp/index.asp
・[3]お利息について | レイク公式ホームページ：キャッシング・消費者金融・カードローンのレイク
　http://www.lake.co.jp/cashing/deposit.asp


※当ブログの関連記事：
・新生銀行が2011年10月にも自行で「レイク」ブランドのサービスを開始予定、総量規制の対象外となるとのこと（2011/07/03）

・新生銀行がレイクを運営するGECFの買収を完了（2008/09/22）
・GECFが「新生フィナンシャル」に社名変更も、「レイク」は継続（2008/11/12）
・新生銀行が、傘下の「新生フィナンシャル」（「レイク」ブランドで事業展開）と「シンキ」を、2011年度にも統合する方針（2010/08/08）

超党派の国会議員が構成する「『貸金業法改正』の影響と対策勉強会」が、

・改正貸金業（2010年6月施行）の規制を緩和すべき。

との提言をまとめたとのこと。

（ニュース記事）
・貸金業の規制緩和を - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110719/trd11071907450006-n1.htm

上記URL先ページによると、この勉強会には民主党・自民党・公明党・みんなの党・国民新党の議員が参加。

今回の提言の概要は、

・背景：
　貸金業を対象とする規制強化により、消費者金融市場が収縮し
　・クレジットカードの現金化
　等の弊害が出ている。
・提言の内容：
　改正貸金業法が定めている
　・上限金利（年15～20％）の引き上げ
　・総量規制（融資額の上限を総収入の1/3とする）の撤廃
　を行うべき。

となっているとのことです。

ちなみに法改正後の変化について、具体的な数字が知りたいのでちょっと検索してみたところ、今年3月10日の「ゲンダイネット」の記事[1]では、3月10日の同勉強会における報告として、

・2010年の状況（東京情報大学の堂下浩准教授による調査結果）：
　・消費者金融利用者の借入残高：50万円（2006年は84万円）
　・親族や友人からの借り入れ額：90万円（同50万円）
　・ヤミ金融の利用者：推計58万人（2009年は42万人）
　・ヤミ金融を利用して後悔した割合：46.0％（2008年は61.4％）

との数字が紹介されていました。


該当の勉強会では、規制強化の撤廃を提言しているとのことですが、消費者金融の利用がしづらくなっているからといって、では規制を緩和すれば現状が良くなるのか？という疑問が、個人的には拭えません。

ゲンダイネットの記事[1]では、研究者の方の「本来、多重債務問題は社会問題であり、カウンセリングや心のケアが必要なのです。それを金融政策でやろうとしたから失敗した」とのコメントも紹介されていますが、それは規制強化についてだけではなく、今回勉強会が提言している規制緩和にもそのまま当てはまることなのでは？と考えます。

規制を緩和するというのであれば、その場合こそ、非合理な高利での借金をせずに済むようなケアや社会制度の整備を進める必要があるのではないでしょうか。
（より根本的には、経済の振興策が必要になると思うが）

（闇金融はともかくとして）クレジットカードの現金化や、親族・友人からの借入の増加と、規制以前の状況（多重債務者の増加、利息の過剰な徴収など）とどちらがマシなのか、という点は、もっと現状（借入者の困窮状況）を調べ認識して考える必要があるようにも思われます。


※参考
・[1]自公議員もザンゲ　儲かったのはヤミ金融と弁護士だけ（ゲンダイネット）
　http://gendai.net/articles/view/syakai/129322
・[2]武富士破綻 「早急に公平な救済策を」 堂下浩・東京情報大准教授｜過払い請求・債務整理ニュースby.債務ゼロナビ
　http://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10662605640.html
・[3]早稲田大、サラ金業界と癒着　寄付5千万円で“御用論文”量産:MyNewsJapan
　http://www.mynewsjapan.com/reports/695
・[4]Business Media 誠：シリーズ“新借金地獄の時代”：あなたのそばにいる“優しいヤミ金融”……その実態は？ (1/3)
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0909/09/news004.html


※当ブログの関連記事：
・消費者金融大手4社が、2010年6月以降、収入が無い専業主婦への融資を行わない方針（2010/03/07）
・改正貸金業法の総量規制は、消費者金融の利用者に影響大、との調査結果（2010/04/12）
・日弁連会長の宇都宮健児氏が、改正貸金業法の成立に取組んだ状況などを紹介している「毎日.jp」の記事（2010/04/19）
・政府が貸金業規制（総量規制や上限金利の引下げ）を閣議決定、2010年6月18日から完全施行（2010/04/25）
・3年以内に貸金業者を利用した人のうち、総量規制に抵触するのは28％（2010/05/02）
・近畿地方の貸金業利用者の半分が、改正貸金業法の完全施行により新しい借金が不可、との調査結果（2010/05/30）
・改正貸金業法の完全施行（総量規制の導入）から半月後での、支援機関などの現状を紹介している「東京新聞」の記事（2010/07/04）
・佐賀県弁護士会が、「多重債務110番」の実施期間を2010年8月まで延長（2010/08/01）
・大阪府の調査では、総量規制による影響を受けた消費者金融利用者は1/3以上（2010/09/05）
・埼玉県内での、2009年の消費者金融に関する相談件数は前年度比1割以上の減、改正貸金業法などが背景（2010/09/12）

新生銀行が6月22日、

・消費者金融子会社「新生フィナンシャル」から、個人向け無担保ローン事業を新生銀行本体に移管して、2011年10月を目処に「レイク」ブランドのサービスを開始する。

との方針を発表したとのこと。

（ニュース記事）
・銀行本体で消費者金融 - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110622/fnc11062218130015-n1.htm
・新生銀、「レイク」の名前でカードローン展開　１０月から - SankeiBiz（サンケイビズ）
　http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bse1106230503001-n1.htm
・asahi.com（朝日新聞社）：銀行本体で消費者ローン　新生銀、レイクの事業一部吸収 - ビジネス・経済
　http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY201106220652.html

（各社のサイト内ページ）
・新生銀行本体での「レイク」ブランドによるカードローンサービスの開始について（レイク）
　http://www.lake.co.jp/info/20110622.asp
・新生銀行本体での「レイク」ブランドによるカードローンサービスの開始について（新生フィナンシャル）
　http://www.shinseifinancial.co.jp/aboutus/press/2011/110622.pdf
・新生銀行本体での「レイク」ブランドによるカードローンサービスの開始について（新生銀行）
　http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2011/110622bank_model_j.pdf
・（説明資料）新生銀行本体での「レイク」ブランドによるカードローンサービスの開始について（新生銀行）
　http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2011/110622slidesforbankmodel_j.pdf

上記URL先ページによると、事業の概要は、

・背景・目的：
　2010年に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融の市場規模は縮小しており、レイクの貸出残高も減少して収益が悪化している。
　一方新生銀行では、
　・個人向け小口金融の需要は引き続いて大きい。
　と判断。
　子会社の消費者金融事業を銀行本体に移管することで、銀行が持つ信用力を生かし、従来自行では対応が不十分だった小口の金融ニーズに対応して、事業拡大を図る。
　（新生銀行自身の事業運営により、総量規制（年収の1/3以上の額は融資できない）の対象外となる）

・運営体制：
　・ブランド名：
　　新生フィナンシャルから「レイク」ブランドを取得し、「新生銀行カードローン　レイク」とする。
　・店舗・設備：
　　新生フィナンシャルが全国に構えている
　　・無人店舗（約800店）
　　・自動契約機
　　・専用ATM
　　等を取得する。
　・人員：
　　業務に必要な人員を、出向で受け入れる。
　・その他：
　　新生フィナンシャルが貸付金業者として締結した貸し付け契約にかかる債権債務（過払い金返還債務など）は、新生銀行では引き継がない。

・サービス内容：
　・利用限度額（最大300万円）
　・金利
　は変更しない予定。

・事業の開始時期：2011年10月1日を目処とする。

等となっています。

また記事では、新生銀行の当麻茂樹社長の

・「個人サービスは重要分野で、将来の収益への貢献を期待している」

とのコメントが紹介されています。

ちなみに、銀行本体による消費者金融事業の運営は、今回が国内初のケースとのことです。


「銀行」が持つ社会的な信用は大きいので、その点では消費者金融事業に自行の名を加えることは、確かに顧客の信頼獲得には大きな効果があるのでは、と考えます。

ただ、銀行自身が運営することで総量規制の対象外となる、という点からは、法律の抜け道を見つけての対応、という印象も拭えません。
（新生銀行の発表資料には「健全なニーズ」とあるが、年利十数％[4]で個人がカネを借りることの何処が「健全」なのか、私には理解できない）

ブランド名と運営体制は変わるが、消費者金融としての事業・サービス内容自体はあくまで変わらない（利用者は高利の利息を支払う必要がある）、ということであれば、消費者側としては「新生銀行」のブランド名に感覚を麻痺させず、利用する場合には十二分に注意をすることが必須になる、とも考えます。


※参考
・[1]新生銀行
　http://www.shinseibank.com/
・[2]新生フィナンシャル
　http://www.shinseifinancial.co.jp/
・[3]キャッシング・消費者金融・カードローンのレイク公式ホームページ
　http://www.lake.co.jp/index.asp
・[4]お利息について | レイク公式ホームページ：キャッシング・消費者金融・カードローンのレイク
　http://www.lake.co.jp/cashing/deposit.asp


※当ブログの関連記事：
・新生銀行が、傘下の「新生フィナンシャル」（「レイク」ブランドで事業展開）と「シンキ」を、2011年度にも統合する方針（2010/08/08）

・新生銀行がレイクを運営するGECFの買収を完了（2008/09/22）
・GECFが「新生フィナンシャル」に社名変更も、「レイク」は継続（2008/11/12）

「プロミス」「アコム」「アイフル」の3社が5月13日までに、2011年3月期連結決算などを発表したとのこと。

（ニュース記事）
・消費者金融３社：前期の赤字3306億円に拡大、武富士破綻で引当増加 - Bloomberg.co.jp
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ap20qyE63i24
・消費者金融大手３社：最終赤字 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110514ddm008020108000c.html
・消費者金融３社、黒字転換予想…１２年３月期 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110516-OYT8T00207.htm
・消費者金融、大手３社が赤字 - SankeiBiz（サンケイビズ）
　http://www.sankeibiz.jp/business/news/110514/bse1105140503002-n1.htm

（各社の発表資料）
・平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（プロミス社）
　http://www.promise.co.jp/pdf/bn2011_04_01_j.pdf
・2011年3月期決算説明会資料（アコム社）
　http://www.acom.co.jp/ir/data/current/Highlight110513J-Presentation.pdf
・プレゼンテーション資料（アイフル社）
　http://www.ir-aiful.com/data/current/pdf-1804-datafile.pdf

上記URL先ページによると、概要は、

（2011年3月期決算）
・各社の業績：
　・アコム：
　　・営業収益：2,458億3,100万円（前期比11.8％減）
　　・純利益：2,026億4,800万円の赤字（前期は72億3,900万円の赤字）
　　　赤字は2期連続。
　・プロミス：
　　・営業収益：2,384億2,700万円（前期比29.7％減）
　　・純利益：960億1,000万円の赤字（前期は145億6,600万円の黒字）
　・アイフル：
　　・営業収益：1,449億6,100万円（前期比33.5％減）
　　・純利益：319億3,500万円の赤字（前期は2,951億4,100万円の赤字）
　　　赤字は2期連続。
　（※3社の純損失の合計は3,306億円。（前年は2,877億円））
・背景：
　・総量規制の導入による、営業収益（売り上げに相当）の減少
　・過払い利息の返還請求の急増
　により、3社とも赤字となった。
　（過払い利息の返還請求件数（2011年2月時点）は、
　　・アコム：1万6,500件（前年同月比約45％増）
　　・アイフル：1万6,700件（同約78％増））

（2012年3月期見通し）
・各社の見通し：
　・アコム：
　　・営業収益：2,043億円（前期実績比16.9％減）
　　・純利益：429億円の黒字
　・プロミス：
　　・営業収益：1,950億円
　　・純利益：175億円の黒字
　・アイフル：未公開。
・背景：
　返還請求の件数が「減少傾向を示している」（プロミス社長）ことから、黒字化が見込まれる。

等となっています。


アコム社の資料ではp17・18、アイフル社の資料ではp10に過払い利息の請求件数・返還金の推移が記載されており、

・アコム：
　請求件数は2009年11月～2010年9月に前年同月比減の傾向が続いていたものの、2010年10月～2011年3月には一転して増加傾向となっている。
・アイフル：
　請求件数は示されていないが、2011年1月以降の返還金額が大きく減少している。

という状況とのことでした。

アコム社での昨年末からの請求件数の増加は、武富士の会社更生法申請が大きく影響した、ということでしょうか。

今後、各社に対する過払い利息の請求件数が実際にどう推移することになるのか、非常に気になるところです。


※参考
・[1]決算短信｜IR情報｜プロミス株式会社
　http://www.promise.co.jp/ir/ir_lib01.html
・[2]その他の情報 : 2010年3月期決算ハイライト | アコムのIR情報
　http://www.acom.co.jp/ir/pageobj133.html
・[3]アイフル 企業・IR情報 | 財務情報 | 決算業績報告
　http://www.ir-aiful.com/japanese/highlight.cfm


※当ブログの関連記事：
・アコム・プロミス・武富士の9月中間期連結決算は純利益を維持（2008/11/06）
・消費者金融大手4社の2008年4-12月期連結決算は、揃って最終減益・赤字（2009/02/15）
・消費者金融大手4社の2009年3月末の貸出残高が、10年前の水準まで後退（2009/03/06）
・消費者金融大手企業4社の、2009年3月期業績は、赤字・減益揃い（2009/05/17）
・消費者金融大手3社の2009年4-9月期は、過払い金請求や融資残高減少が経営圧迫（2009/11/08）
・大手消費者金融4社の2009年4-12月期は、営業収益が軒並み減少（2010/02/14）
・消費者金融大手4社の2010年3月期はいずれも大幅減収、2011年3月期も厳しい見通し（2010/05/17）
・消費者金融大手4社の2010年4-6月期連結決算は、大幅な減収減益が相次ぐ（2010/08/15）

武富士の管財人を務めている弁護士の方が5月6日、同社に対する過払い利息返還の申請状況などを公表したとのこと。

（ニュース記事）
・ファイル：武富士過払い返還請求１．３兆円 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110507ddm008020007000c.html
・武富士　過払い返還請求、１兆３８１６億円に - SankeiBiz（サンケイビズ）
　http://www.sankeibiz.jp/business/news/110507/bse1105070502000-n1.htm
・武富士、過払い金１兆3700億円に　請求90万件　　：日本経済新聞
　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E2E4E2E3E68DE2E4E2E7E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL

上記URL先ページによると、概要は、

・申請状況：
　・届け出件数：90万7,787件
　・総額：1兆3,816億円
　※これで未確定分（訴訟案件など）を除き、返還請求額がほぼ確定。
　※1,000万円を超える顧客もいたとのこと。
・弁済率の確定：
　2011年7月15日までに提出する更生計画で、確定させる予定。
・支払い金：
　・武富士の再建支援スポンサーに決定した韓国「A&Pファイナンシャル」から支払われる買収費用
　・武富士が保有する資産の売却益
　等を充てる。
　ただし、資産総額が請求額を大きく下回っているため、実際に請求者に支払われる金額は、大幅なカットが予想されるとのこと。
　（2つ目の記事では、請求額から90％超のカット、との予想数字が挙げられている）

等となっています。


計算してみると、1件あたりの平均額は約150万円となり、改めて「過払い利息」の大きさに驚きます。

また、一時の栄華から一転してこのような額が請求されるはめになる企業のサービスや、またその原因となった法律について、一体何だったのか？と、やはり溜息が出るものです。


※参考
・[1]IR情報｜武富士－キャッシング・カードローンの消費者金融
　http://www.takefuji.co.jp/corp/


※当ブログの関連記事：
・武富士の会社更生法申請を受け、各地で無料相談会が実施される（2010/10/03）
・「武富士の責任を追及する全国会議」が発足、過払い金請求権の通知などを求めていく方針（2010/10/31）
・武富士の破綻により、過払い金支払額は3％程度に留まる可能性がある？（2011/02/06）
・武富士に対する過払い利息返還の請求件数が、100万件に達する可能性（2011/03/13）
・武富士の社債を持つ投資ファンドが、独自の経営再建案を提案（2011/04/24）

「武富士」社の社債を持つ投資ファンド等の代理人が4月22日、現在進められている武富士の売却計画を不服として、独自の経営再建案を東京地裁に提出したとのこと。

（ニュース記事）
・asahi.com（朝日新聞社）：武富士再建の対案、ファンドが提出　売却計画に反発 - ビジネス・経済
　http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201104220631.html

上記URL先ページによると、状況の概要は、

・背景・経緯：
　武富士の管財人は現在、韓国の消費者金融「A＆Pファイナンシャル貸付」に、武富士を売却する方向で最終調整中。
　ただしこの計画では、債権者に戻ってくる金額は、債権額の数％に留まるとみられている。
　このため、武富士の社債を保有するファンド側は反発し、戻ってくる金額が多くなる可能性がある独自案を作成した。

・独自案のメリット：
　債権と引き換えに武富士の株式を持つことができれば、再建が成功した場合に株式の価値が上がることで、売却益を得ることが可能となる。

等となっています。
（※管理人注：独自案の具体的な内容、また投資ファンドの名称は不明）


武富士の経営破綻を巡っては、過払い金支払額が3％程度に留まる可能性が指摘されていますが、投資ファンドについても社債の還付額が大幅減額される見通しということには、やはり驚かざるを得ません。

独自案の内容は判りませんが、武富士の扱いも含めて、今後のどのような方策が実行されることになるのか、非常に気になるところです。


※参考
・[1]IR情報｜武富士－キャッシング・カードローンの消費者金融
　http://www.takefuji.co.jp/corp/
・[2]スポンサー優先交渉権付与先決定のお知らせ
　http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/110411.pdf


※当ブログの関連記事：
・武富士の会社更生法申請を受け、各地で無料相談会が実施される（2010/10/03）
・「武富士の責任を追及する全国会議」が発足、過払い金請求権の通知などを求めていく方針（2010/10/31）
・武富士の破綻により、過払い金支払額は3％程度に留まる可能性がある？（2011/02/06）
・武富士に対する過払い利息返還の請求件数が、100万件に達する可能性（2011/03/13）

・日系企業がシェアを拡大している、韓国の消費者金融業界の現状を解説している「朝鮮日報」の記事（2010/02/28）

民事再生法の適用を申請していた静岡県の消費者金融「丸和商事」が2011年4月14日、

・申請先の東京地方裁判所から、再生手続き開始の決定を受けた。

ことを発表したとのこと。

（ニュース記事）
・破綻した丸和商事の再生手続き開始が決定　静岡 - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110415/szk11041501500004-n1.htm
・
　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110415/CK2011041502000181.html

（丸和商事のサイト掲載資料）
・民事再生手続開始決定に関するお知らせ
　http://www.maruwa-s.co.jp/privacy/tetsudukikaishi.pdf

上記URL先ページによると、今後の予定は、

・手続き：
　・再生債権の届出：2011年6月30日まで
　・再生計画案の提出：同8月19日まで

・過払い利息の返還について：
　全顧客（過去に取引が終了した顧客も含む）の利息引き直し計算を実施。
　利息返還が必要な顧客に対しては、2011年5月末頃までに東京地裁から、
　・「再生手続き開始決定通知」
　・「債権届け出書」（利息返還金債権額を記載）
　が郵送される。
　※債権届出の無い利息返還金債権者についても、全てを再生債権として自認し、再生計画案による弁済の対象として取り扱うことを予定している。

等となっています。


地域に根ざして運営してきた企業ならでは、ということなのか、発表資料を読む限りでは、過払い利息返還についてはかなり真摯な方針を取るように感じられるので、個人的には、今後の動向に注目していきたいところです。


※参考
・[1]丸和商事株式会社｜TOP
　http://www.maruwa-s.co.jp/


※当ブログの関連記事：
・静岡県掛川市の消費者金融「丸和商事」が、民事再生法を適用（2011/04/10）